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これまで計６回の会議を有識者会議において開催し、検定試験を取り巻く現状を踏まえて検討を進め、委員５名を含めた計１０名の有識者などからヒアリングを行った後、個別論点について意見交換を行いました。

その結果、全国に数千程度の検定試験があり、実施主体や目的、内容、規模などは非常に多様ですが、組織や財務など、実施主体が不明確で目的や内容が不明確であるという現状が明るみになってきました。

また、目的や内容と試験が体系的でなく、学習成果を試すような出題になっていない場合や、受検者の本人確認なし、継続して実施していない、都市部のみで実施、関連情報（受検者数、合格率等）が非公開という試験も存在していることがわかりました。

とくに、中・高校生や大学・専門学校生などに向けては、学習の動機付け、学習の到達目標、進学・就職に際しての要件を誰にでも理解できるものにしていくことが、これからの課題だと指摘しています。